利用規約
第１項（受託）
甲（ご利用者様）は乙（株式会社イーストジャパントレード）に対し、次項に定める業務を委託し乙はこれを受託するものとする。
第２項（委託内容）
本契約に基づく委託業務の範囲は次の通りとする。
1.甲に対する乙ならびに乙が定めた指定講師による情報提供ならびにサポート業務
2.物販システムを利用した物販代行業務（出品、仕入、梱包、出荷、販売先へのアフタフォロー）
3.上記に係わる一切の業務
第3項（本規約等の変更）
乙は、本規約を甲に対しての予告なしに改訂できるものとする。改訂された本規約は、改訂以前以後に関わらず全ての甲に対して適用されるものとし、当サービス管理画面上などで常に告知されるものとする。
第4項（支払の通知および支払）
1.システム利用料について定期契約を締結した場合は甲は乙の提示する利用料を一括または分割にて乙に支払うものとする。
2.システム利用料について月額課金契約を締結した場合は乙は甲に対し月末締めにてサービスを利用した翌月5日までに請求料金を通知し、
甲は乙に対しサービスを利用した翌月10日までに乙指定の銀行ロ座へ振込にて支払うものとする。（お支払期日が指定休日の場合はその翌日とする｡）
尚、振込手数料等は甲の費用負担とする。
3.乙が提供する物販システムのオプション等の支払いが生じた場合は乙は甲に対し月末締めにてサービスを利用した翌月5日までに請求料金を通知し、
甲は乙に対しサービスを利用した翌月10日までに乙指定の銀行ロ座へ振込にて支払うものとする。（お支払期日が指定休日の場合はその翌日とする｡） 尚、振込手数料等は甲の費用負担とする。
4.月額契約にてASPによる決済においては、課金された月の支払いをその月の利用分として支払いするものとする。
5.甲より支払われた代金は如何なる理由があっても乙は返金しないものとする。
6.月額課金契約料金は1ヶ月単位とし日割り計算しないものとする。
7.代金決済についての領収書等は発行されないものとする。
第5項（支払の遅延および不履行）
上項で定めた支払期日に遅延が生じた場合､甲は直ちに乙に報告し解消するものとする。
また支払内容に疑義がある場合は甲乙問責による誠意ある協議の上これを解決するのもとする。
尚、その間の両者締結の業務については一時業務を停止し、
乙が甲の商品として保管してある商品は解決まで担保するものとする。
第6項（個人情報の取扱い）
1.個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、
住所その他の記述等に より特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それに より特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう（ユーザＩＤ、対象者のＩＰアドレス、対象者のメールアドレスは、本定義に該当するか否かに関わらず、個人情報とみなすものとする）。
また、本個人情報とは、本契約に関して甲から乙に提供され、又は本件業務の遂行上、対象申込者その他の第三者から甲が取得した個人情報をいい、本個人情報には本件業務
に関連する顧客情報が当然に含まれるものとする。
2.甲および乙は、個人情報を本契約に基づき厳格に管理するものとし、本件業務遂行の範囲内でのみ利用するものとする。
3. 甲および乙は、本個人情報を甲の事前の書面による同意なく第三者に提供してはならないものとする。
4.甲および乙は、本個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他個人情報の安全管理のために 必要かつ適切な措置を講ずるとともに、役員及び従業者をして本契約に基づく義務と同等の義務 を遵守させるなど必要かつ適切な監督を行うものとする。
5.乙は、本契約終了後も、本個人情報を第三者に漏洩等してはならないものとする。
6.乙は、情報適正利用管理者等の個人情報を保護し管理する責任者を選任し、相手方が求めた場合は、氏名、職位を書面にて通知するものとする。
7.甲および乙は、本個人情報を通信ネットワークを用いてやり取りする場合には、通信の安全・秘密保持に関し、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を充足する不正アクセス対策等についての措置をとるものとする。
第7項（漏洩時の措置）
甲および乙は、個人情報の禰洩、その他問題が発生した場合は、速やかに相手方に
正確な事実関係を報告ずるものとし、必要に応じて関係当事者（対象落札者を含む）の
権利利益の保護および相手方の信頼確保のために甲乙両者協力して対応策を検討し
必要な措置を講じるものとする。
第8項（契約の解除）
甲および乙が次の各号のいずれかに該当するときは、期間満了を待たずに本契約を解除することができるものとする。
ただし甲が乙に対する債務に対して、期限までに支払い確認できない場合は契約の変更及び解約はできないものとする。
1.破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申し立てをしたとき、もしくは申し立てを受けたとき。
2.差押、仮羞押、仮処分又は競売の申し立てがあったとき、もしくは滞納処分を受けたとき。
3.支払の停止（手形又は小切手の不渡りを含む）がありたとき。又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
4.相手方の名誉、信用を失望させもしくは重大な損害を与え、または、その恐れがあるとき。
5.解散したとき
第9項（協議事項）
本契約に定めのない事項および解釈上、疑義の生じた事項については、甲・乙ともに誠意をもって協施し解決するものとする。
第10項（契約期間）
1.定期契約については定めた期日満了を以て解約となる。
尚、甲乙の同意がある場合は契約更新も可能とする。
2.月額契約を締結した場合は甲が解約を申し出るまで継続するものとする。
尚、解約規定に関しては事項（第11項）で定めるものとする。
3.契約期間終了後、甲が乙に対して保管を依頼している物品について、1年を経過しても甲から返還要求がない場合は、所有権は乙へと移行するものとする。
第11項（契約コースの変更及び契約の解除）
1.甲が定期契約にて入会した場合は期日を以て自動解約となるため解約の申し込み等の必要はないものとする。
2.甲がオプション契約または月額課金契約の解約を申し出るには、乙指定の書面（解約申請書）を提出しなければならず、他社ASPなどの決済システム上で甲が決済を停止しても解約とはならない。
3.乙は甲から申し出があった場合に、契約コースを変更ならびにオプションの解除を受ける事ができる。
その際には上位コースへの変更ならびにオプションの追加は申し出があった日の翌月もしくは当月よりただちにコースの変更ならびに追加が出来るするものとする。
下位コースへの変更および、オプションの解約、契約の解約について甲が所定の書面を提出し乙が受領するものとしコース変更ならびに解約は所定の書面を受領した日の翌月の末日までの契約期間とする。
第12項（未払時の対応）
1.甲が乙より送付した請求書の期限過ぎても支払いがない場合は、乙は直ちに甲の代行作業を拒否することが出来るものとする。
2.甲が乙より送付した請求書の期限を1ヶ月以上過ぎても支払いがない場合は、乙は直ちに甲へ支払うべ売上利益を留保することが出来るものとする。
３．甲がASPを利用した決済において、ASPがチャージバックを受けた場合は甲は遅滞なくその相当額を乙へ支払うものとする。
第13項（特典の取扱）
1.甲が特典期間中に解約を申し出た場合は、その特典については無効とし、乙は正規の料金を甲に請求するものとする。
第14項（秘密情報）
秘密情報とは、乙が主催する当サービスのご利用に際して、乙から甲に対し、媒体の形式、有形無形を問わず提供又は開示される一切の情報並びに知り得た情報（乙の顧客を含むがこれに限定されない。以下「本秘密情報」という。）をいいます。ただし、次に定めるものは、本秘密情報から除外するものとする。
1.提供又は開示された時点で、すでに公知となっている情報。
2.提供又は開示された後に公知となった情報。ただし、公知となったことが乙又は甲による本契約違反の結果である場合を除く。
3.提供又は開示前より甲が秘密保持義務を負うことなく保持していた情報で、かつ、そのことを文書記録によって証明することができる情報。
4.乙又は甲から、いかなる意味における拘束も受けていない第三者から、本契約締結後に、合法的に取得した情報。
5.乙が事前の文書によって第三者への開示を明示的に承認した情報。
6.乙からのいかなる提供又は開示からも完全に独立して開発した情報で、記録上示すことのできる情報。
第15項（秘密情報保持）
甲は、本秘密情報について厳に秘密を保持し、善良なる管理者の注意をもってその情報を管理・保持するものとし、甲本人以外の者に対し一切開示または漏洩してはならず、使用または流用してはなりません。ただし、法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により本秘密情報の開示を要求された場合にはこの限りではない。
第16項（秘密情報の管理）
甲は、本秘密情報について、第三者が接触・閲覧およびアクセスできないように、厳重に保管・管理しなければならない。
第17項（情報の私的目的以外の利用禁止）
当サービスのすべての著作物、コンテンツその他一切の情報は、乙ないしその提供者が著作権等の知的財産権、またはその使用権その他の権利を有しているものとする。
2.甲は、退会後も含めて、乙が承認した場合（当サービス利用により、著作物、コンテンツその他の情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、乙を通じて当該第三者の承認を取得することを含みます。）を除き、当サービスを通じて入手したすべての著作物、コンテンツその他一切の情報につき、目的の如何にかかわらず、複製、改変、頒布、販売、出版、公開その他の方法により甲本人としての私的目的以外の利用をすることはできず、また、他の甲または第三者をして同様の行為をさせてはならない。
第18項（その他禁止行為）
甲は、退会後も含めて、次に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
なお、禁止行為は、行為媒体の形式を問わず、乙の役員及び従業員並びに事業関係者等乙の事業と直接又は間接的に関係のある者等全てに対する行為を含む。また乙は、甲の当サイト利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると乙が判断した場合には、甲への事前の通知なく、該当行為情報の全部または一部の削除等、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとする。
1.ID等を不正に使用する行為、およびそれに類似する行為
2.乙の書面による同意を得ずに、当サービス及び本規約により生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、売買、名義変更、承継、担保の目的に供する行為。
3.乙の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他全ての権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
4.乙の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
5.乙を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
6.犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為。
7.当サービスを通じて、コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
8.乙の同意を得ること無く、乙が主催するセミナー・スクールと同種又は類似するセミナー・スクール等を甲が新たに別途催事する行為（第三者に対して行う商業的宣伝若しくは勧誘等の行為を含む）。
9.乙の同意を得ること無く、当サービスを通じて提供又は開示された一切の情報の全部又は一部を引用する行為。
10.当サービスを通じて、または当サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
11.他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
12.乙の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
13.ウェブサイト若しくは電子メール等を利用する方法により、乙の業務に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
14.インターネット電話サービス、クラウド型チャットサービス、ソーシャルネットワークキングサービスサイト等を利用した公序良俗に反する投稿、犯罪行為を誘起させる投稿、マルチ商法その他勧誘を目的とした投稿、被写体に許可を取らずに撮影された写真の投稿、個人情報が含まれている投稿、その他乙が不適切と判断した投稿をする行為。
15.乙及び他の甲並びに第三者に不利益を与える行為。
16.その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
17.乙の承認した以外の方法で他の甲または第三者との間で、売買、贈与および金銭的な利害を発生させる行為。
18.上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
19.その他、法令及び公序良俗に違反し、又は乙の権利を著しく侵害すると乙が判断した行為。
第19項（当サービスの中断、停止）
乙は、以下に該当する場合、甲の承諾なしで、当サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止する場合がある。
1.当サービスおよびそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新ならびに緊急の場合
2.火災、停電、天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難な場合
3.その他、不測の事態により乙が当サービスの提供が困難と判断した場合
２ 前項のような事態に伴い、甲に不利益または損害が発生した場合、乙はその責任を負わないものとする。
第20項（サービス内容の変更）
乙は、甲の承認を受けることなく、当サービスの内容を変更する場合がある。
また、このような事態に伴い、甲に不利益または損害が発生した場合、乙はその責任を負わないものとする。
第21項（無断転載、再配布の禁止）
甲は、乙の運営するサービスやそれらを構成するデータ、記事、写真、イラスト等のコンテンツの無断転載、再配布等の行為を行ってはならないものとする。 乙は、当該甲の行為を差し止める権利並びに当該行為によって乙が逸失した売上相当額を当該甲に対して請求する権利を有する。ただし、乙の書面による事前の同意を得た場合にはその限りではない。
第22項（無効規約の分離）
本規約のいずれかの規定が、乙と甲との間で適用される法令等により無効とされる場合であっても、本規約のほかの規定には影響しないものとする。
第23項（管轄裁判所）
当事者は、本契約に関連して生じる一切の法的手続きは東京地方裁判所または東京簡易裁判所に提起することができるものとする。